開示：本記事はORIZI Groupが発行しており、当社の製造経験・サービス・能力に言及する場合があります。外部の事実に関する記述には出典を示しています。
この記事のポイント
- 化粧品のハラール認証の段階的な期間は、2026年10月17日に終了します（政令〈PP〉2024年第42号）。
- 対象はインドネシアで流通する化粧品で、スキンケアやパーソナルケア製品を含み、国産品と輸入品の両方です。
- 認証を管轄するのはBPJPHで、認証のない製品は書面による警告や流通からの回収などの行政処分の対象になります。
- インドネシアへの化粧品輸出では、ハラール対応に加えて、BPOMの要件、インドネシア語の表示、現地の輸入者の役割、輸出書類の準備が必要です。
- ORIZI GroupはマレーシアのJAKIMハラール認証工場で製造しており、インドネシア向けには、プロジェクトごとにMUI／BPJPH認証を申請します。
目次：
- インドネシアのハラール認証義務化とは？
- 義務化はいつから？対象になる化粧品は？
- 輸入品も対象？マレーシアから輸出する化粧品は？
- インドネシアへの化粧品輸出で必要な登録・表示は？
- 輸出に必要な書類は？
- 義務化に向けて、ブランドオーナーは何をすべき？
- ORIZIの視点
- よくあるご質問
インドネシアのハラール認証義務化とは？
インドネシアのハラール認証義務化とは、ハラール製品保証に関する政令（PP）2024年第42号に基づき、インドネシアで流通する製品に段階的にハラール認証を求める仕組みです。BPJPH（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal：ハラール製品保証実施機関）とは、インドネシアでハラール認証を管轄する機関です。化粧品については、この段階的な認証期間が2026年10月17日に終了します。
インドネシア向けのMUIとJAKIMのハラール認証の違いは、インドネシア向けMUIハラール認証で整理しています。ハラール化粧品の基本的な考え方は、ハラール化粧品の認証ガイドをご覧ください。
義務化はいつから？対象になる化粧品は？
化粧品の段階的なハラール認証期間は2026年10月17日に終了し、同日以降、インドネシアで流通する化粧品にはハラール認証が求められます。要点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | ハラール製品保証に関する政令（PP）2024年第42号 |
| 期限 | 2026年10月17日（化粧品の段階的な認証期間の終了） |
| 対象 | インドネシアで流通する化粧品（スキンケア・パーソナルケアを含む） |
| 国産品・輸入品 | 両方が対象（輸入品の詳細な運用は宗教省の定めに従います） |
| 管轄機関 | BPJPH（ハラール製品保証実施機関） |
| 認証がない場合 | 書面による警告、流通からの回収などの行政処分 |
輸入品も対象？マレーシアから輸出する化粧品は？
はい、輸入品も対象です。BPJPHの発表では、ハラール認証が求められるのはインドネシアで流通する化粧品で、国産品と輸入品の両方が含まれます。輸入品の詳細な運用は宗教省の定めに従います。マレーシアで製造してインドネシアへ輸出する化粧品も、インドネシアで流通する時点でこの対象となるため、処方、原料、製造工程、ハラールのポジショニングは、生産前の段階から確認しておく必要があります。
インドネシアへの化粧品輸出で必要な登録・表示は？
インドネシアは、製品を発送すれば売れる市場ではありません。化粧品は通常、現地での規制対応が必要で、多くの場合、現地の輸入者または責任者が関わります。発売前に、BPOMの要件、ハラール対応、成分の規制、インドネシア語の表示を確認します。ブランドオーナーにとっては、製品開発の最初からインドネシアを想定し、効能表示、成分、製品名、パッケージ、想定ユーザー、ハラールのポジショニングを生産前に見直すことを意味します。
マレーシアからインドネシアへ輸出する化粧品は、現地の規制への適合を前提に準備します。主な確認項目は次のとおりです。
- 製品カテゴリーと用途
- 全成分リスト
- 化粧品としての効能表示の方向性
- 製品名・バリエーション名
- インドネシア語の表示内容
- 製造者の情報
- 輸入者または販売者の情報
- ロット番号
- 使用期限
- 内容量
- 使用方法
- 注意表示（必要な場合）
- ハラール表示（該当する場合）
効能表示には注意が必要です。ホワイトニング、ニキビの治療、肝斑の治療、傷あとの除去、抗炎症、皮膚疾患の改善、医療的なポジショニングといった表現は、化粧品の機能の範囲を超えると規制上のリスクにつながる可能性があります。
インドネシア市場では、ハラールとムスリムの消費者からの信頼も重視されます。多くの美容ブランドにとって、ハラールのポジショニングは、GMPでの製造、安全性試験、わかりやすい製品情報と組み合わせることで、顧客の信頼を支えるものになります。
輸出に必要な書類は？
マレーシアからインドネシアへの化粧品輸出では、輸入者の要件や登録手続きに応じて、いくつかの書類を準備します。一般的に用意する書類は次のとおりです。
- 商業送り状（コマーシャルインボイス）
- 梱包明細書（パッキングリスト）
- HSコード
- 製品規格書
- 全成分リスト
- 製品ラベルのデザインデータ
- 試験成績書（CoA：Certificate of Analysis）
- 微生物試験報告書
- 重金属試験報告書（該当する場合）
- 安定性または容器適合性に関する情報
- 自由販売証明書（CFS：Certificate of Free Sale、求められる場合）
- 原産地証明書（COO：Certificate of Origin、該当する場合）
- ハラール認証書（関連する場合）
自由販売証明書（CFS）は、その化粧品がマレーシアで販売可能であることを示すために求められることがあります。原産地証明書（COO）は、特にバイヤーからマレーシア原産を示す書類を求められた場合に、原産地の申告を裏付けるものです。書類一式がそろっていると輸入者の手続きが進めやすくなり、輸出に対応できるマレーシアのOEM・プライベートブランド（PB）製造パートナーとして、ORIZI Groupへの信頼にもつながります。
義務化に向けて、ブランドオーナーは何をすべき？
- インドネシアで流通させる化粧品を洗い出す。スキンケアやパーソナルケアを含め、ハラール認証の有無を製品ごとに確認します。
- 処方・原料・製造工程を生産前に確認する。ハラールのポジショニングは、生産が終わってからではなく、開発の段階から組み込みます。
- 効能表示とインドネシア語の表示を見直す。製品名、パッケージ、注意表示を含め、化粧品の機能の範囲に収まっているかを確認します。
- 現地の輸入者と要件をすり合わせる。BPOMの要件、登録手続き、必要書類を事前に確認します。
- 輸入品の運用について公式発表を確認する。輸入品の詳細な運用は宗教省の定めに従うため、BPJPHなどの最新の発表を確認します。
ORIZIの視点
インドネシアはASEAN最大級の消費市場のひとつで、美容・スキンケア製品は、SNSやTikTok、現地の起業家、ムスリムの消費者、K-Beautyのトレンド、手頃な価格のオンライン発売から強い影響を受けています。こうした市場の特徴は、インドネシアへの輸出を目指すマレーシアの化粧品ブランドにとっての機会になっています。
ORIZI GroupはマレーシアのJAKIMハラール認証工場で化粧品・スキンケア・パーソナルケア製品を製造しており、インドネシア向けには、プロジェクトごとにMUI／BPJPH認証を申請します。支援は製品コンセプトから始まり、パッケージ、効能表示、試験、書類、生産準備まで続きます。インドネシアで可能性が高い製品には、ハラール対応のスキンケア、ブライトニング（透明感ケア）製品、アクネケア、日焼け止め、ボディケア、フレグランス、K-Beautyにならったスキンケアルーティン、TikTokで話題になりやすい製品、手頃な価格のプライベートブランド化粧品などがあります。輸出を配送だけの手続きと考えず、最初からインドネシア市場の期待を踏まえて製品を準備することが、当社の考え方です。インドネシア向けハラール認証の進め方はインドネシア向けMUIハラール認証で、輸出全体の体制は海外ブランド・輸出で紹介しています。
注意点・よくある失敗
- 輸出を配送だけの問題と考える。インドネシアでは、現地での規制対応と輸入者との連携が欠かせません。
- 生産後にインドネシアの要件を確認する。処方、成分、製品名、パッケージ、ハラールのポジショニングは、生産前に見直します。
- 化粧品の機能を超える効能表示を使う。ホワイトニング、治療、医療的な表現は規制上のリスクにつながる可能性があります。
- インドネシア語の表示や輸入者情報を後回しにする。表示項目は発売前にそろえます。
- 書類を出荷直前に集める。試験報告書や証明書は、準備に時間がかかるものがあります。
- 2026年10月17日の期限を見落とす。同日以降、ハラール認証のない化粧品は行政処分の対象になります。
よくあるご質問
インドネシアのハラール認証義務化はいつからですか？
化粧品については、段階的な認証期間が2026年10月17日に終了し、同日以降、インドネシアで流通する化粧品にハラール認証が求められます。根拠は、ハラール製品保証に関する政令（PP）2024年第42号です。
義務化の対象になる化粧品は何ですか？
インドネシアで流通する化粧品で、スキンケアやパーソナルケア製品も含まれます。インドネシア国内で製造された製品と輸入品の両方が対象です。
輸入化粧品にもハラール認証は必要ですか？
はい、輸入品も対象です。BPJPHは、輸入品の詳細は宗教大臣が定める場合があるとしており、輸入品の詳細な運用は宗教省の定めに従います。
ハラール認証がない化粧品はどうなりますか？
2026年10月17日以降、認証のない化粧品は、書面による警告や流通からの回収などの行政処分の対象になります。
インドネシアのハラル認証はどこが管轄していますか？
BPJPH（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal：ハラール製品保証実施機関）が、インドネシアのハラール（ハラル）認証を管轄しています。
マレーシアからインドネシアに化粧品を輸出するには、どんな書類が必要ですか？
輸入者の要件や登録手続きによって異なりますが、一般的には商業送り状、梱包明細書、HSコード、製品規格書、全成分リスト、ラベルのデザインデータ、試験成績書（CoA）、微生物試験報告書を準備します。必要に応じて、重金属試験報告書、安定性情報、自由販売証明書（CFS）、原産地証明書（COO）、ハラール認証書も用意します。
マレーシアのOEMで、インドネシア向けのハラール化粧品を作れますか？
はい。ORIZI GroupはマレーシアのJAKIMハラール認証工場で製造しており、インドネシア向けには、プロジェクトごとにMUI／BPJPH認証を申請します。製品コンセプトからパッケージ、効能表示、試験、書類、生産準備までを支援します。
参考資料
- BPJPH — 化粧品は2026年10月にハラール認証が義務に（公式発表、インドネシア語） — 期限、対象（国産品・輸入品）、行政処分、輸入品の運用
更新履歴：2026年10月12日 — 日本語版を公開（英語版2026年7月19日公開記事をもとに日本語読者向けに再構成）
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